ひき逃げにあった場合の交通事故治療

ひき逃げ

ひき逃げに遭った場合、加害者が特定されないと治療費の支払いが問題になることがあります。しかし、自賠責保険や政府の救済制度 などを利用して治療を受けることが可能です。

① ひき逃げにあったらすぐにするべきこと

1. すぐに110番通報する → ひき逃げは「重大犯罪」。警察に通報し、事故証明を取得する。
2. 119番で救急車を呼ぶ or すぐに病院に行く → 事故直後は痛みがなくても、後から症状が出ることがあるため、必ず診察を受ける。
3. 現場の証拠を記録する → 目撃者の証言、防犯カメラの映像、事故現場の写真を記録しておく。

② ひき逃げ事故の治療費はどうなる？

加害者が逃げて見つからない場合は無保険事故扱いとなり、「政府保障事業」 という制度を利用して治療費を補償してもらえます。

📌 政府保障事業とは？

• 国（独立行政法人 自動車事故対策機構）が運営する制度。
• ひき逃げや無保険車による事故の被害者 に対して、自賠責保険と同じ範囲 で治療費や慰謝料を補償。
• 警察への届出が必須（事故証明書が必要）。